学校の休業とかで、コロナの影響で休職、休業された職員さんとかはいないですか 150: ◯総務課長（本多明仁） 職員に例えば小さい子どもがいて、学校の休業等に伴いまして看護のために出勤ができないというところにつきましては、子の看護休暇という制度はもちろんもともとございますが、その適用ももちろんコロナに対しましても対象を拡大いたしまして適用するようにいたしておりますので、特別休暇という取扱いで休暇できるようにしております
子の看護休暇は元年度、対象職員92人に対し34人が平均３日取得し、本年度は11月までに、対象職員95人に対し28人が平均2.4日取得しております。 子の養育休暇は、元年度、２年度ともに１名ずつの取得となっております。 令和元年度における男性職員の育児休業取得状況は、対象職員12人に対し３人が取得しております。
そして３点目に、中学校就学前までの子が負傷し、また疾病にかかった子を看護するための子の看護休暇がございます。子の看護休暇につきましては、１年度中に中学校就学前の子が１人の場合は５日間、２人以上の場合は１０日の範囲で取得することができるものとなっております。 また、育児のために勤務形態を変更する制度といたしまして、育児短時間勤務と部分休業の二つの制度を運用しております。
子の看護休暇、こちらは昨年度から要件を緩和しています。今まで、簡単に言うと病気とかそういうときだけでしたけども、例えば子どもの運動会であったり、授業参観であったりというふうなことも、子の看護休暇の対象としているところでございます。男性で約４割の取得、女性で57％の取得となっております。 続きまして、７の育児休業、こちらは女性は100％全員取っています。
また、勤務条件につきましては、労働基準法に基づきまして、年次有給休暇、産前産後休暇や、また、勤務期間等、一定の条件を満たす者には育児休業、介護休業等、育児、または家族介護に伴う労働者の福祉に関する法律に基づきまして、介護休暇や子の看護休暇など取得できるようになります。 また、国や県の均衡を考慮し、有給の特別休暇を設けるなど処遇の改善が図られております。 次に、障がい者雇用についてでございます。
６番目、子の看護休暇。子どもが病気になったときに看護休暇をとる制度がございます。１人最大５日、２人の場合は10日最大とることが可能となっております。男性職員87人中19人が取得をして、平均取得日数が2.5となっております。女性職員、取得率で53人中20人が取得をしております。その下、夫の取得。これは市の職員、共働きの場合の取得率を出しております。平均取得日数は3.9日となっております。
また、会計年度任用職員は、労働基準法に基づきまして年次有給休暇、産前産後休暇など、そして、また勤務期間等一定の条件を満たす者につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づきまして、介護休暇や子の看護休暇など取得できるようになります。 これまでの非正規雇用と比べまして休暇面におきましても処遇改善が図られることになります。
看護休暇制度では就学前の子どもを養育する労働者は申し出ることにより、１年に５日まで病気や怪我をした看護のために、休暇を取得することができます。２人以上の場合は10日間ということが定められていて、事業所はそれを拒むことができないというふうになっているんですが。しかし、小学校に入学すると、この制度は利用できません。
それから出産補助休暇、育児休業、介護休暇、看護休暇がございます。 ○議長（田中建一君） 瓦川議員。 ◆４番（瓦川由美君） 職員の方の申請状況として、休暇取得に当たりまして、取得しづらいというような声に関しては、いかがでしょうか。 ○議長（田中建一君） 灰田総務部長。 ◎総務部長（灰田利明君） 取得をしづらいという声、ということであります。
続きまして、子の看護休暇ですけども、把握できてて、扶養に子どもを入れてて対象年齢の子どもがいる男性職員の94人中24人が取得をしましたと。平均で3.2日取得をしてますよと。で、（２）のほうは女性職員です。53人中17人が取得をしていますと。
◯町長（手嶋 秀昭君） 臨時嘱託職員の有給休暇につきましては、川崎町臨時的任用職員に関する規則により、年次休暇、年次有給休暇、それから夏期休暇、忌引休暇、この看護休暇が認められております。
まず、育児、介護関連の制度としまして、男女ともに取得可能な休暇といたしましては、育児休業、育児時間、育児短時間勤務、部分休業、介護休暇、短期介護休暇、子の看護休暇等がございます。加えまして、男性が出産や育児に積極的に関わるための制度といたしまして、出産補助休暇や男性職員の育児参加のための休暇がございます。
加えて今年度からは、子の看護休暇の対象となる年齢を小学校就学前から中学校就学前までに拡大し、仕事と子育ての両立支援を図っています。 最後に、県が実施している「女性研修の翼」への参加費用の一部助成を行ってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 「女性研修の翼」は、参加者の応分の費用負担と県の助成で実施されているもので、春日市からの費用の一部助成は困難と考えております。
ようやく保育所に子供を預けて働けるようになった母親であっても、子供の急病のために看護休暇や有給休暇を使い果たし、職場を去ったり、変えなければならないこともあります。 ワーク・ライフ・バランスの実現には、子供を安心して預けられる受け皿が必要です。「全国トップクラスの子育てしやすいまち久留米」の実現には、ぜひとも力を入れていただきたい事業だと思います。
子の看護休暇の取得日日数、及び要件の拡充、育児休業及び育児短期時間取得の弾力化など、子育てを支援する制度の拡充を行ってきているところでございます。 このような計画を推進する中で、平成２８年４月、女性活躍推進法が施行されております。
また、３点目としまして、同居していない家族についても、看護休暇をとれるようにしたいと考えています。ただ、休暇をとりなさいということではなく、地域の事情、各家庭の事情に応じて選択肢をふやしていきたいというのがこれらの改正のねらいでございますということで説明をされております。
現在、本計画に基づきまして、育児休業からの円滑な復帰を支援するために、復職が近い職員に対しまして、総務課、それから所属長より、部分休業であるとか、短時間勤務であるとか、子どもの看護休暇等、子育て時に取得ができる制度の情報提供を行っているところでございます。
また、休暇につきましては、労働基準法に基づいて年次有給休暇を付与されておりますし、正規指導員には子供の看護休暇や介護休暇、育児時間などもございます。 そのほか、正規指導員には社会保険の適用や健康診断があり、退職金も支給されているところでございます。以上でございます。 ○議長（別府好幸君） 窪田教育部長。
現行の子育て支援と市の看護休暇、これ全く違います。県の子育て支援制度より何か北九州が日数が多いみたいな答弁でしたけども、本市の対象が小学校で、子供の看護休暇、いわゆる子供さんが休んだときに休めるような状況になっています。15日取得となっていますけども、これも子供が３人以上いる場合なんですよね。子供が３人いる家庭はどれだけありますか。
それから子の看護休暇というのも年間五日、有給でございます。ですから、まずこのような制度を周知徹底して、有効に使っていただければと思っております。